2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
野村総合研究所では昨年十二月と本年二月に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する認知状況、利用意向というものを調査されています。グラフを見ていただくと分かるんですが、昨年十二月に比べて本年二月は、この休業支援金・給付金について知らなかったという人が減っています、六二から四九に。
野村総合研究所では昨年十二月と本年二月に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する認知状況、利用意向というものを調査されています。グラフを見ていただくと分かるんですが、昨年十二月に比べて本年二月は、この休業支援金・給付金について知らなかったという人が減っています、六二から四九に。
エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五％に対して、フェアトレードは一四・四％です。環境分野の関心が高いのは良いことですが、人権擁護の部分も関心を高める必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君） 健康サポート薬局の認知状況ですけれども、平成三十年度に私どもが実施しました薬局に来局した患者さんに対する調査というところで、健康サポート薬局について知っていますかということでいうと、知っていると回答した方は患者全体の一九・六％でした。
この制度の認知状況の差が大きいということを先生御指摘でありますけれども、文部科学省としても制度が周知されることが重要だと考えておりまして、教育委員会への、担当者会議などを通じて、こうした周知を徹底するように、お願いというか、啓蒙しているところでありますけれども、少しずつ改善は図られているものの、まだ地域ごとに差があるという実情だというふうに思っております。
その中でこのマークにつきましてもアンケートを取ったところでございますけれども、エシカル消費に関連するマークの認知状況はおおむね、その中でエコマークの認知が高いということでございます。これは七割以上でございます。ただ、それ以外のマークは総じて一割前後にとどまっているところでございます。
○政府参考人（小島隆雄君） お尋ねの性犯罪被害相談電話の全国共通ダイヤルについてでありますけれども、これは昨年四月に閣議決定されました第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、性犯罪等の相談窓口の認知状況等を踏まえまして、認知度向上を掲げられたことを踏まえまして、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤルとしてシャープ八一〇三を導入したものでございます。
希望より少ない期間で休業期間を取得した理由なんですけれども、男性の正社員では、男性の両立支援制度に対して会社や職場の理解がないですとか、残業が多い等業務が繁忙というあたりが、職場の働き方の問題あるいは制度の認知状況が問題になっております。そして、女性の正社員で見ますと、実は一番多いのが、休暇を長くとると保育所に入れなくなるためというのが多くなっているということです。
そこで、法テラスでは、国民の法テラスの認知状況を把握し今後の広報活動や各業務遂行上の参考とするために認知状況等調査を実施されておりますが、平成二十六年度版の法テラス白書を見てみますと、調査対象者全体における認知度、すなわち法テラスを全く知らない以外の回答をした人の割合は、平成二十二年度の調査では三八・七％でございましたが、平成二十六年度の調査では五五・八％となっております。
届出制度の認知状況につきましては定量的に把握することは難しゅうございますが、本制度につきまして、これまでパンフレットの配布や自治体の広報紙、業界紙への掲載を通じて、森林所有者、都道府県及び市町村の林務担当部局や林業団体、これに加えて、さらに行政書士団体、不動産関係の団体等、また市町村の住民窓口担当部局が提供する相続時の手続リスト、こういうものに記載していただくことなどの対応をいたしまして、幅広い関係者
不明だと路網を入れようにもなかなかできないといった森林・林業再生、また地域の農業の活性化にも支障を来すということの御答弁をいただきましたが、そこで、今御答弁の中にもあった森林の土地を新たに取得した場合の届出制度について伺いたいんですけれども、この届出制度を導入した理由というのは森林の土地の所有者が不明な場合が非常に多いという問題意識からだと思いますけれども、この届出件数の実績と、それから届出制度の認知状況
警察庁によるストーカー事案の認知状況、昨年、平成二十四年で一万九千九百二十件、前年に比べまして三六・三％の増加で、ストーカー規制法の施行後最多となっております。ただ、認知に至っていないというような事件も多くあるかと思います。 先日、改正されましたストーカー規制法が全面施行されました。その直後に三鷹市では事件が起こったわけでございます。
少し前になりますけれども、例えば平成十八年度の約束評価の報告書の中で、職員の方の約束の認知状況が平成十七年度から十八年度にかけて落ちているというようなこともございます。
しかも、私はこの調査の中でちょっと、ああこれはもっと頑張らなきゃいけないなと思った一つは、裁判員制度を知っているかという問題について、この認知状況が、いまだによくは知らないという方たちが結構多い、知っているというのが約半分しかないという現状が、一生懸命やっている割にはどうなのかなということも思うんですけれども、この辺、国民の参加意識や認知度が低いという問題について、どんなふうにそれ分析をされて、どう
○政府参考人（荒木二郎君） どのくらい認知状況があって、どのくらい使用しているかということについて、実は、多分電気通信事業協会さんの方は九月末の時点の数字ということで、これは昨年の暮れでしたか、ちょうど一年ぐらい前になりますけれども、内閣府の方とそれから総務省の方におきまして携帯電話会社の方に強くフィルタリングの普及についてお願いをいたしまして、それを受けて一生懸命広報啓発等に取り組まれておりますので
そこで、東京都の調査によりますと、携帯電話の販売店のフィルタリングサービスの認知状況を見ますと、家電量販店で知っているという答えが五〇％、専門店では六二・七％、まだまだこれは非常に少ない数字だと思います。
○上川国務大臣 子供たちを有害情報から守るための大変大きな手段としてフィルタリングが大変有効であるというふうに思っておりますが、そのフィルタリングの認知状況また使用状況については、各種のアンケート調査でも明らかなとおり、大変低いレベルにあるということで、この認知及び利用状況を高めていくためにどのような方法をとったらいいのかということについては、今先生が御指摘のとおり、既存の契約者の機種変更のときについては
例えば、ちょっとこの手元の資料で申し上げさせていただきますけれども、例えば社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が教育に関する保護者の意識調査報告書というところでアンケート調査をしているわけなんですが、例えば学校自己評価制度の認知状況という項目がありまして、学校自己評価制度の認知状況について、知っているか知らなかったか、いわゆる自己評価制度をやっていることを知っていますかというような質問に対して、知らないという
この方たちのアンケートを見ますと、「教育基本法の見直しについて中央教育審議会からの答申内容の認知状況」、平成十六年度でありますが、答申の内容をよく知っているのはわずか〇・九％です。さらに、おおよそ知っているという方は七・〇％。合わせても七・九％しかおりません。さらに、「教育基本法改正への考え」でありますが、早期に改正した方がよいという方は四・九％であります。
四〇％は認知状況、周知状況があるということでございましたけれども、実際に使われている普及状況、普及率等のデータはございますでしょうか。
○高井委員 このフィルタリングに関する認知状況といいますか、一般の方々の認知それから事業者間の認知、そこはいかがでしょうか。
そして、教育基本法の内容についての認知状況、ここでは、三番と四番を見てください。見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、本文を見たことがなく内容もよく知らない、合わせると八八・八％の方々が教育基本法の内容について余り知らない、これが現状なんですね。 そういった中で上がってきたのが、もっともっと論議をして国民にも理解が深まるようにしてほしいというのが現在の国民の声なんです。
本日というか、私どもの今の立場からいたしますと、刑法犯の認知状況の変化というような観点から申し上げますと、恐らく罪種なり手口によって随分違うところがあるのではないかと思います。 御指摘のように、確かに我が国での殺人事件というのは、戦後の数字で見ますと昭和二十年代後半がピークで、三千件ほどの殺人事件がありました。